死亡後の税金は払う必要がある?所得税と住民税を解説

死んだ後の税金ってどうなるの?どうやって払うの?

家族が不幸にも亡くなってしまった場合、所得税や住民税はどうなるのか、知らない人は多いですよね。

結論としては相続人が払わなくてはいけません!

しかし所得税と住民税で扱い方が違います。今回は死亡後の所得税と住民税の納税について解説していきますね。

所得税の場合

所得税は働き方によって納税方法が異なります。

  • 会社員で確定申告の必要のない場合は、会社側が年末調整で納税してくれる。
  • 自営業・個人事業主などで確定申告の必要がある場合、相続人は準確定申告で納税する。

※準確定申告とは、本人の代わりに確定申告をすること。

一般の会社員であれば何もしなくてOKです。ちなみに確定申告の必要のある方はこちら

  • 自営業・個人事業主
  • 給与所得と退職所所得以外の所得が年間で合計20万円以上あった場合
  • 給与年間収入が2000万円以上の場合
  • 同族会社の役員やその親族などで、給与の他に貸付金の利子や家賃などを受け取っていた場合

生きていれば通常通り確定申告で納税します。亡くなってしまった場合は、相続人が相続を知った日の翌日から4カ月以内に準確定申告と納税を行わなければなりません。

原則として死亡した日までの所得に対して準確定申告が必要になります。1月1日~3月15日の間に死亡してしまった場合は、前年分も準確定申告しなければなりませんのでご注意ください。

計算のポイントはとにかく死亡日まで

  • 給与は死亡日までの支給で計算。死亡後の給与収入は相続財産扱いになる。
  • 生命保険料・社会保険料なども死亡日まで控除対象。
  • 医療費も死亡日まで控除対象。死亡後に相続人が払った医療費は対象外になるので注意!

こちらを覚えておきましょう。ちなみに還付の手続きは5年以内でOKです。

死亡した人が事業を行っていた場合は消費税の納税もあるかもしれません。こちらも所得税と一緒に準確定申告が必要になりますので注意しましょう。

住民税の場合

住民税は、その年の1月1日に生存していると前年分が課税されます。1月1日に死亡した場合は納税義務は発生しません。1月2日以降に死亡した場合は前年分を今年6月に納税開始、という仕組みですね。

例えますと

2018年12月に死亡→2018年分の住民税の納税なし

2019年2月に死亡→2018年分の住民税の納税あり

ということになります。死んでしまった日によって全然違ってきますね。相続人代表者が支払う必要があります。

上記の例だと2017年分の住民税支払いが残っている可能性もあるので、それも完納しなければなりません。

死亡時の働き方によって、住民税納税方法も変わってきます。

  • 個人納付の方→そのまま個人納税
  • 年金・給与所得者→死亡月まで年金・給与天引きだが、翌月以降は個人納付に切り替わる

ちなみに住民税が非課税の方はこちら

  • 年収100万円以下などの住民税非課税世帯の方
  • 生活保護受給者

死亡した人がいつ亡くなって、どれだけの収入があったのか、どんな働き方をしたのか、くまなく確認しておきましょう。

死亡後の税金滞納に注意しましょう

  • 一般の会社員の場合、所得税は天引きで調整される。
  • 準確定申告の対象者は相続人になってから4カ月以内に申告・納税しよう。
  • 住民税は1月1日に生存していれば前年分が課税される。
  • 住民税も準確定申告対象者は申告は必須。

死亡後の相続人による税金滞納はよくあります。その金額が大きければ大きいほど負担ですよね。とにかく家族がなくなったらすぐ区役所・市役所に出向き、どのように手続きするか相談してみましょう。

参考になれば幸いです。

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