不動産取得税の納税通知書が届いたけど、0円で済んだ理由

これから住む新築宅の土地に対する「不動産取得税納税通知書」が届いた…

まだ住んでないのに、この出費は痛すぎる…

この通知書が来た時、一瞬、絶望しました…

え!?

まだ住んでない土地の不動産取得税を払わなきゃいけないの??

いきなり12万円は痛すぎる!!

でも、この住宅取得税は軽減措置があります!!

この軽減措置を使って、住宅取得税は実質0円になりました

ファイナンシャルプランナーなのに、この仕組みを全然忘れてて、うっかり払いそうになっちゃいました…

なんで12万円が0円になったの??

今回はそのからくりである、住宅取得税の軽減措置についてご説明していきますね。

新築住宅の土地に対する不動産取得税の軽減

通常ですと、土地に対する不動産取得税の計算方法は

不動産取得税額=固定資産税評価額×1/2×3

これになるので、上記の私の通知書の画像で当てはめていくと

固定資産税評価額8,145,858円×1/2は4,072,929円ですよね。

これの端数切捨て4,72,000円に3%を掛けると、通知書通り122,160円という金額になります。

でもこれが

土地が新築住宅用地だと、計算方法が変わります!

上記の式の最後に「軽減額」をマイナスするだけです。

この軽減額の計算方法はこちらです。

種別 軽減額
新築住宅用土地 軽減額:次のうちいずれか大きい方の金額
(1)45,000円(税額が45,000円未満の場合にはその金額)
(2)土地の1㎡あたりの価格※×住宅の床面積の2(200㎡が限度)×税率3
※2021年3月31日までに取得したときは、価格を2分の1にした後の額から1㎡当たりの価格を計算します。

私の土地の場合で計算してみますと

  • 土地の面積→245㎡
  • 土地取得金額→2,100万円程
  • 住宅の床面積→200㎡以上

軽減額=(2,100万÷2÷245㎡)×200㎡×3%=約25万円

という金額が出てきました。

先程の土地の不動産取得税額は12万2,160円でしたので

12万2,160円-25万円=0円

なんと!0円になりました!!

“新築住宅用の土地”というだけで、すごくお得になった気がしますよね!!

ちなみに軽減が受けれる条件はこちらですので参考までにどうぞ。

  • 新築した住宅が上記の不動産取得税の軽減要件に該当すること。
  • 次のいずれかに該当すること。
    ①土地を取得してから3年以内にその土地に住宅を新築し、かつ、住宅が新築されるまでその土地を継続して所有していること。②住宅が新築される前に取得した土地を譲渡した場合、その土地を取得してから3年以内にあなたから土地を譲り受けたものがその土地に住宅を新築していること。③住宅を新築してから1年以内に、その住宅を新築したものがその住宅の敷地(土地)を取得していること。

 

しかし、軽減を受けるためには、申請が必要になってしまいます。

不動産取得税の軽減の申請ってどこに行けばいいの?

都道府県の税務署に行って手続きをしましょう!

新築住宅の場合の必要書類は以下です。

  • 住宅の全部事項証明書(コピー可)
  • 土地の全部事項証明書(コピー可)
  • 売買契約書のコピー
  • 平面図など間取りが確認できる書類(共同住宅・二世帯住宅などの場合)
  • 不動産取得税納税通知書
  • 認定通知書のコピー(長期優良住宅の場合)
  • 印鑑(認印)

これを持って税務署に行けばOKです。

すでに不動産取得税を払っている人は、銀行口座番号などが分かるものも持っていきましょう!

無知はお金を搾取されるので

以上のように、不動産取得税は0円にまで軽減が可能でしたね。

本当に良かったです…いきなり12万円払うのは正直キツいですから…

この軽減措置を知らない人は、12万円の払い損になってしまいます

不動産取得税納税通知書の添付書類に、「税の軽減」に関する紙が必ず入っていますのでチェックしましょう。

国に税を搾取されないように、知識を付けていきたいですね。

お役に立てますと幸いです。

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