不妊治療費も医療費控除の対象になります!特定不妊治療費助成も活用しましょう。

不妊治療費用は保険が効かないから負担が大きい…

病気じゃないから、医療費控除の対象にならないよね?

近年は晩婚化がどんどん進んでいるため、当たり前ですが出産年齢も高くなってきています。

2016年度「人口動態統計」(厚生労働省調べ)によると、女性の平均初婚年齢は29.4歳です。1995年データでの平均年齢は26.3歳でしたので、“20年で3歳以上”も上昇しました。

では「初産の平均年齢は?」というと

2015年でのデータだと30.7歳、ちなみに40年前の1975年だと25.7歳です。1993年以前は高齢出産年齢が30歳以上だと定義されていましたので、当時の感覚で考えると、どんどん高齢出産が増えてきていますね。

それに伴いなかなか自然妊娠しづらいのが現状で、今では夫婦の5組に1組が、不妊治療や不妊検査を受けています

一般的に、妊活の平均費用は約35万円と言われていますが、特定の不妊治療を受けるとなると約数百万円かかるケースもあります。かなりの負担になりますよね。

しかし、不妊治療費用は医療費控除の対象になるので、確定申告をすることで還付が受けられます

さらに自治体によっては特定不妊医療助成という制度も存在します。

この仕組みを利用して、不妊治療費を多少軽くすることができます。

今回は医療費控除の対象になる・ならない項目、特定不妊医療助成制度についてご説明していきます。

医療費控除の対象となる不妊治療費用は?

医療費控除の対象になる項目はたくさんあるので、ざっと挙げます。

  • 病院での妊娠確認検査費用
  • 人工授精・体外受精費用
  • 排卵針などの排卵消耗品
  • 卵子凍結保存料・保管料
  • 子宝マッサージなどの施術費用(マッサージ指圧師・鍼師・柔道整復師による施術が対象
  • 通院にかかる交通費
  • 医師の紹介状の手数料

この中から一般的な費用や注意が必要なものを詳しく説明していきます。

人工授精・体外受精費用

人工授精

  1. 検査
  2. 人工授精
  3. 黄体管理

このような流れとなり、検査費用は2万~2万5千円、人工授精から黄体管理までが2万4千円~2万6千円ほどです。人工授精1回あたり約5万円ほどかかる計算です。

体外受精

  1. 排卵
  2. 体外受精
  3. 初期胚
  4. 胚移植

上記すべてに費用がかかり、体外受精1回あたり約20~60万円かかります。

卵子凍結保存料

卵子凍結保存は、卵子が老化する前に出来るだけ若い卵子を取り出して凍結保存します。流産するのを防ぐために使われ、容器1本あたり5万円ほどです。(1年保存)

交通費

自家用車での通院による費用は対象外です。要はガソリン代や駐車場代などはNGです。

タクシー・バス・電車・飛行機代はOKなので領収書を貰っておきましょう。しかし、里帰り出産などの交通費は対象外ですので気を付けてください。

医療費控除にならない不妊治療費用

上記以外は対象になりません。間違えやすい項目はこちらです。

  • 宿泊費、差額ベッド代
  • 市販の妊娠検査薬・排卵検査薬代
  • 妊活サプリなどの健康食品代
  • 医療関係設備外でのマタニティヨガなどの受講料
  • 出生前遺伝学的検査代

あくまでも「治療にかかる費用」が対象になるので、「治療に必要ない入院中の個室代・病気予防などのサプリメント代・体型維持などのためのエクササイズ代」などは対象外です。

ドラッグストアなどで売っている妊娠検査薬なども、医師の診療のための薬ではないので対象外となります。

出生前遺伝学的検査も、異常が見つかったからといって治療しようがないので対象外です。

特定不妊医療助成制度とは?

いろんな自治体で「特定不妊治療費助成」制度を設けています。不妊治療にかかる保険適用外の費用の全額か一部を助成してくれます。

自治体によって詳細は異なりますが、東京都福祉検査局でしたらこちらに詳しく載っています。

東京都特定不妊治療費助成の概要

2019年度からの変更点

  • 1回の治療につき所得制限額が905万円未満に緩和(それ以前は730万円)
  • 検査開始日の妻の年齢条件が40歳未満へ広がる(それ以前は35歳未満)

助成額

治療ステージA     20万円(30万円)
治療ステージB     25万円(30万円)
治療ステージC・F   7.5万円
治療ステージD・E   15万円(30万円)

助成回数

初めてこの助成を受けた時の治療開始日時点で、

  • 妻の年齢が39歳までの夫婦  通算6回まで
  • 妻の年齢が40歳以上の夫婦  通算3回まで
  • ただし、1回の治療期間の初日における妻の年令が43歳以上で開始した治療は全て対象外です。

対象となる検査内容

夫婦で対象となる検査内容が異なりますので注意してください。

不妊検査 一般不妊治療
精液検査、内分泌検査、画像検査、精子受精能検査、染色体・遺伝子検査など 待機療法(タイミング指導)、薬物療法、人工授精
超音波検査、内分泌検査、感染症検査、配管疎通性検査

上記の治療を受けている場合は、検査開始日から1年以内に申請が必要です。

特定不妊治療費助成はどうやって申請すればいいの?

東京都福祉検査局の場合は必要書類を揃えて郵送すればOKです。

必要書類はこちらです。自治体によって異なりますので、直接調べたり問い合わせしてみましょう。

  • 特定不妊治療費助成申請書
  • 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  • 住民票の写し
  • 戸籍全部事項証明書
  • 住民税課税(非課税)証明書or住民税額決定通知書(コピーOK)
  • 領収書のコピー
  • 精巣内精子生検採取法等受診等証明書と、これの領収書のコピー

医療費控除を確定申告しよう

不妊治療における医療費控除の注意点

  • 1年間の医療費が合計10万円以上で医療費控除が受けられる。
  • 5年前までさかのぼって申請可能。
  • 特定不妊治療費助成を受けている場合の控除額の計算に注意!

医療費控除額=支払った医療費-助成金額-10万円or所得金額の5%(少ない方)」

確定申告の方法は長くなるので各自でお調べください。必要書類を持って確定申告会場に行けば、ほとんどやってもらえますよ。

領収書類を大事に保管して確定申告に備えましょう

上記にも書きましたが、5年前まで遡って医療費控除を受けられます。

不妊治療してたけど、医療費控除できるのを知らなかった!

という方は、領収書と源泉徴収票などがあれば控除を受けられますので、次の確定申告で申請しましょう!

育児費用や生活費など色々お金はかかりますから、少しでも戻ってくると助かりますよね。

お役に立てますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です