保険金の受取に税金はかかる?年金払いの場合などまとめ

学資保険が満期になったけど、このお金に税金ってかかるの?

入院給付金の場合は?

保険を契約していると、必ず発生してくるのが「保険金の受取」ですよね。

保険金の種類だけでいっても、死亡保険金、満期保険金、解約返戻金、死亡保険金など、たくさんあります。

結論から申し上げますと

「保険金の種類」や「契約者と受取人の関係」によって異なります!

しかし

ほとんどの場合、税金はかからないケースが多いです

今回はその保険金の税金がかかるケースと非課税のケースをご紹介していきますね。

保険金が非課税になるケース

結論から申し上げますと、

不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金

非課税です。

所得税の法令(所得税法施行令第30条第1号)で決められています。

その対象となる保険金はこちらです。

入院給付金

手術給付金

通院給付金

がん診断一時金

特定疾病保険金

就業不能給付金

要は、事故でも病気でも、生きてたら保険金は非課税、ということですね。

じゃあ死亡保険金はどうなるのか?次です。

税金がかかる保険金と税区分の種類

保険金がかかる種類はこちらです。

  • 死亡保険金
  • 解約返戻金
  • 満期保険金

満期保険金だと、学資保険や個人年金保険などの受取金が該当します

このケースの場合、「契約者・被保険者・受取人」の関係によって、税金の種類が変わります!!

保険金の種類別に解説していきます。

死亡保険金

  • 契約者=被保険者→相続税
  • 契約者=受取人→所得税
  • 契約者、被保険者、受取人が全員違う→贈与税

解約返戻金・満期保険金

  • 契約者=受取人→所得税
  • 受取人が契約者以外→贈与税

結論から言うと、

一番税金が安く済むのは「相続税」、高くつくのは「贈与税」

です。次で根拠を説明します。

税金の計算方法

相続税の計算方法

相続税の場合は「受取人=相続人」という扱いになるため、「500万円×法定相続人数」が非課税となります。

この額よりオーバーした分は相続税の課税対象となり、相続財産扱いになります。

しかし、相続税自体に大きな基礎控除があるので、相続税の課税遺産総額に収まれば相続税自体かかりません。

計算方法はこちら。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人数)

さらに、保険受取人が配偶者の場合は、さらに相続税を減らせる措置もあるので、結果的には税金はかからない場合が多いです。

所得税の計算方法

契約者本人が保険金を受け取ると、「一時所得」扱いになります

一時所得は特別控除として「50万円」引くことができ、所得税の計算上は、1/2にすることができます。

計算方法はこちら。

所得税課税対象額=(死亡保険金-払込保険料-特別控除50万円)×1/2

贈与税の計算方法

保険料を支払ってない人が保険金を受け取るため、「贈与税」扱いになります

贈与税には基礎控除額110万円があるため、受け取った死亡保険金から110万円を引いた金額が、贈与税の課税対象となります。

計算方法はこちら。

(保険金-特別控除額110万円)×税率-控除額=贈与税

税率と控除額は基礎控除後の課税価格によって違うので、満期保険金額から基礎控除額を差し引いた額を下の表に当てはめて求めます。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

贈与税は他の税に比べると高額なので、契約者と受取人は同じにするなどの対策は必須ですね。

年金として受け取った場合

学資保険や個人年金保険に多いですが、一括ではなく年単位で分割で受け取る年金払い方法もあります。

年金受取の場合は、所得税の一種で「雑所得」扱いになります

雑所得は一時所得のように特別控除はないので

雑所得の金額= 満期保険金-払込保険料総額

が課税されてしまいますが、非課税になる場合もあります。

サラリーマンなどの給与所得者には、年間20万円の雑所得が非課税になります。

20万円以内の金額なら、受取人を給与所得者に設定しておくと税金はかかりません

しかし、自営業などの方はこの非課税枠はないので、一括で受け取るようにするなど対策をしましょう。

契約者と受取人の設定を見直してみよう

万が一の為の保険なのに、税金がかかってしまうと手続きも大変ですし、なんだか損した気分になりますよね。

税金がかかる死亡保険や学資保険などは

「契約者=被保険者」

「受取人は法定相続人である配偶者(または子)」

の形態とするのがポイントです。

さらに、受け取る保険金額を非課税内に収まるように調整するなどの対策もしておきましょう。

お役に立てますと幸いです。

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