起業したいと思っているけど、起業にかかるお金っていくらなの？
元手がゼロでも始められるのかな？
近年は起業ブームですよね。大手会社の終身雇用制度は崩壊しつつあるので、自分の力で生きていこうと考えるが増えています。
働き方を大きく分けると、「フリーランス・独立・会社を経営」の３つです。
この中で「独立・会社を経営」するには届け出が必要になります。
- 届け出にいくら必要か
- 運転資金はいくらかかるか
- 資金ゼロの場合、どうやってお金を工面するか
今回は上記について詳しくご説明していきますね。
株式会社設立と個人事業主の違い
起業するには大きく分けて二種類の方法があります。
- 個人事業主として起業
- 法人として起業（株式会社設立）
個人事業主として起業するなら、税務署に開業届を提出するだけなので０円で起業が完了します。
対して、法人化するとなると「登記」が必要になり、費用がかかります。
法人化の登記費用
法人化手続きは法務局で登記します。登記費用は大体２５万円ほどかかります。内訳はこちらです。
- 登録免許税→１５万円から
- 定款謄本手数料→2,000円程
- 定款認証→５万円
- 収入印紙→４万円
登録免許税は「資本金の金額×0.7%」で計算されますが、15万円未満の場合は最低額の15万円となります。
電子定款ができる業者に依頼すれば、収入印紙代はかかりません。
ちなみに資本金１円から、１人で起業可能です。
つまり、最低でも登記費用額さえ用意できれば法人化できる、ということですね。
設備資金と運転資金
開業自体は０円でも可能ですが、営業をしていく上では必ず「設備資金」と「運転資金」が必要になってきます。
設備資金
- 事業の維持・拡大をするために必要な一時的に発生する資金
- 例→パソコン・机・店舗賃貸の不動産初期費用・車など
運転資金
- 事業を運営するために必要な継続的に発生する資金
- 例→仕入・人件費・宣伝費・家賃・消耗品など
どんな事業を手掛けるかにもよりますが、店舗を構えて起業するとなると、設備資金も運転資金も最低100万円程度のお金はかかってきます。
自宅をオフィス代わりに、パソコンとスマホでできる仕事であれば、設備資金ぐらいしかお金はかかりませんよね。
他にも、地味に名刺作成やロゴ作成なども必要になってきます。最近ではスマホアプリから簡単に依頼もできますので、どんどん活用したいですね。名刺は40枚864円～などがありますし、ロゴ作成はココナラで依頼すると安価で抑えられます。
資金調達方法
自己資金で準備しておくに越したことはないですが、実際に起業してみると自己資金だけでは足りなくなるケースも多いです。
その場合の資金調達方法は「銀行貸し付け・クラウドファンディング・国や自治体からの補助金や助成金」があります。
銀行貸し付け
創業支援専用ローンを設けてる銀行もあります。他にも融資の種類は多くあります。
制度融資
- 信用保証協会が保証人になってくれるので、中小企業でも融資を受けやすい。
- 中小企業診断士が相談に乗ってくれる。
- 利息とは別に保証料の負担がかかる。
公庫融資
- 新創業融資制度は、無担保・連帯保証人不要で融資が受けられる。
- 30歳までの若者・女性・55歳以上シニア向けなど、起業支援が多い。
マル経融資
- 商工会議所の推薦で受けられる。
- 事業実績があるなど条件有り。
- 金利が低く無担保で融資が受けられる。
クラウドファンディング
CAMPFIREが有名ですね。不特多数の人がネット経由で資金を提供することです。仕組みは株式と同じですが、もっと小規模になったイメージです。
資金提供の呼びかけにはある程度のプレゼンが必要になりますので、奇抜で面白いアイデアがあれば資金が集まりやすです。
補助金・助成金
国や自治体が行っている、経済活性化を目的とした“原則、返済不要”の支援です。
厚生労働省・経済産業省・中小企業庁や都道府県などの地方自治体でも行っています。管轄によって制度や内容は異なりますので、まずは役所に行って情報収集をしてみましょう。
ちなみに、起業すると「再就職手当」が支給されます。前職退職日から１年以内なら申請できますので、貰えるお金はどんどん貰っておきましょう。
さっそく起業資金を調達しよう
個人事業主であれば０円から始められますが、法人にしろ、運転資金は必要にはなってきます。
まずは自己資金を貯めて、起業プランを密に練っていきましょう！
お役に立てますと幸いです。
