年金制度の破綻は有り得ない!70歳まで生活できるお金を用意しておけばいい

若い世代とお金の話をしていると

年金制度は破綻寸前だから頼りにならない。

年金保険料を払う意味がない。

と話す人は多いですね。

メディアなどでも年金積立金の運用がマイナスだ、などと報道もされているので不安になる気持ちは分かります。

しかし、公的年金制度の破綻は有り得ません!

年金制度が破綻するときは日本国家も破綻するとき

と言っていい程、考えられないことです。

その理由を今日は掘り下げていきますね。

もし公的年金が破綻したら国がお金を払うことになる

年金制度が破綻して高齢者全員が年金受給できなくなるとどうなるでしょうか?

答えは

「生活保護を受給するしかない」です。

現在年金給付だけで50兆円といわれています。このうち年金制度への国の負担は11兆円超えです。

もしこの年金制度が破綻して全員が生活保護を受給したらどうなるか?ざっくり計算してみます。

2018年の65歳以上の高齢者の数は3392万人です。

月12万円、年間だと144万円を全員に支給するとしたら、49兆円弱支払わなければなりません。

これは国庫負担の11兆円を優に超えていますよね。要は公的年金制度が破綻すると国が大損してしまうのです。

大損するぐらいなら少し負担して年金制度を下支えする方が、結果的に国は得をします。国の借金を増やしてでも維持しようとするでしょうから、年金制度を崩壊させないように必死になるはずです。

今すぐ全員に返還することは絶対にない

年金は基本的には65歳になってからの受給です。まだ受給資格のない人達も一斉に受給するものではないので一気に破綻は有り得ません

確かに年金積立金は将来の受給資格者全員で割ったら赤字の状態です。しかし、これはすぐに全額返還する制度ではないので充分成り立ちます。

例えると、借金してるけど毎月利息分払っているから問題ない、という状態ですね。これなら自己破産はしませんよね。年金制度も同じ状態なのです。

やばくなったら年金改正する

破綻しそうになったら、年金制度を改正していきます。現に以前は60歳からの支給でしたが、現在は65歳からの受給ですよね。さらに将来的に、70歳・75歳から、と制度改正は近い未来有り得ますよね。

受給開始年齢を引き上げれば破綻リスクは軽減されます。このように改正して、なんとか維持しようとしていますので破綻は有り得ません。

それに平均寿命が延びてきているので、年齢引き上げは当然の結果ですね。今まで20年だけの支給で済んでいたのに、今は35年も支給しなければならない状態なのです。

受給者は70歳まで自分たちで老後資金を準備したり働き続けるなどの対策は必要になりますが…頑張って用意する必要があります。

年金積立金は1000兆円ある

年金積立金が1,000兆円もあるので問題なしです。万が一保険料収入がなくても2年間は余裕で支払えます。

よって、今すぐ年金支給ができなくなるということは有り得ません。日本政府がリスク回避に備えてきた結果ですね。

他国では、その年の年金保険料をそのまま年金受給に充てる、という手法を取っています。他国と比べてみても、日本が年金破綻を心配する必要はありませんね。

社会保険料は滞納せず必ず納めましょう

  • 年金制度が破綻すれば日本の生活保護費支払いで破綻してしまう→政府はこれを援助してでも支える。
  • 今すぐ全員に返還することはないので破綻しない。
  • 年金改正で破綻リスクを抑えている。
  • 日本は高齢者社会に備えてきたので、他国より安心。

いかがでしたか?年金制度の破綻は有り得ませんから、きちんと保険料を納めましょうね。前述した通り、私たちにできることは、70歳か75歳まで生活できるよう準備しておくことです。それでも引き上げ受給を申請して、60歳から受給することも可能ですのであまり気負いせず考えていきましょう。

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