NHK受信料を滞納するとどうなる?訴訟はいつ起こされる?

NHKの受信料を払ってないけど、滞納してるとどうなるの?

TVは持ってるけど、NHKなんて全然見てない…それでも払わないとダメ?

最近はテレビ離れが進んでいますが、テレビは見なくてもDVDなどを観るために映像機器として所有している家庭は多いですよね。

それでも、テレビを持っているというだけでNHK受信料は支払わなければなりません。見る見ないは関係ないんですよね。TVだけでなく、テレビチューナーが内蔵されている機器を持っていたら、それも受信料の対象です

今回はNHKの受信料に関する規定や問題について詳しく説明していきますね。

NHK受信料の滞納は法律違反?

基本的に放送法に決められているので、滞納したら訴訟を起こされてしまいます。近年は裁判件数もどんどん増えてきているので、NHKも集金に必死です。

放送法第64条(受信契約及び受信料) 

第1項  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

このように決められていますが、分かりずらいのでNHKのホームページから抜粋します。

放送受信契約とは

NHKの放送を受信できるテレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます)を設置された方に、結んでいただくものです。
この放送受信契約に基づき、放送受信料をお支払いいただきます。

ケーブルテレビを通してNHKの放送を受信できる場合も、放送受信契約が必要です。
一方、ラジオだけ設置されている場合、放送受信契約は必要ありません。

上記のように、ワンセグ付きの携帯電話やスマートフォンも対象になります。しかしNHK受信料の徴収は世帯単位なので、家庭一軒の中でテレビ・チューナー内蔵パソコンなど何台も持っていても、受信契約は1件となります。要は台数ではなく世帯単位での契約、ということですね。

ちなみに、2019年5月の訴訟では、マイカーに搭載されたワンセグ搭載のカーナビに対しても「放送法に属する」とした判決を下しました。(「カーナビは受信料契約の義務はない!」という訴えを退けた)

これまでNHKは個人の未契約者に約280件もの訴訟を起こしています。訴訟を起こされたら、勝ち目ゼロです。NHK受信料の徴収はどんどん強制力を強めているので、まだ未払いの方はさっさと払った方がいいですね。

NHK受信料を滞納したらどうなる?

前述した通り訴訟を起こされますが、受信徴収員が何度も契約するよう説得してきたのにも関わらず、それに応じないと、まず「訴訟予告通知」が届きます。

NHKでは、テレビ受信機を設置しているにもかかわらず、放送受信契約を結ん でいただけない世帯や事業所に対し、公共放送の役割や受信料制度の意義などにつ いて誠心誠意説明を行っていますが、それでもなおご契約いただけない場合、受信料の公平負担を徹底するため民事訴訟を提起することとしています。

(NHK「放送受信契約の未契約世帯への訴訟予告通知の発送について」

税金の滞納ほどの強制力はないものの、ここまで来たら受信料を払わないと面倒ですよ。

払うにしても、テレビを設置した日まで遡って過去の受信料まで徴収されます。もちろん裁判に負けても同じです。しかし実際にはいつからテレビを持っていたか立証するのは難しいため、過去の受信料は請求されにくいですが。

契約後に受信料を滞納している場合は、もちろん滞納した分全額を支払う必要がありますが、債権時効が5年なので最高でも5年分のみで済みます

契約方法を見直して欲しいですね

ここまで強制的に徴収するのなら、いっそ契約方法やテレビの売り方を見直して欲しいですよね。どうでもいいですが、私からのNHK受信料の徴収方法の提案はこちらです。

  • テレビの所有判断は難しいため、年金のように全員が支払う義務にする。
  • 税金に組み込む。
  • テレビ購入時に、契約必須にする。
  • NHK受信料を払わない人には、NHKが映らないようにする。

実際に、海外の国では上記のような方法で公共放送を運営していますよ。

ドイツ テレビ有り無し関係なく全世帯が放送負担金を払う。
イギリス 受信許可証がないとテレビを購入できない。
イタリア 受信料は電気料金と一緒に請求される。
韓国 イタリアと同じ。

ちなみに、アメリカと中国は受信料はなく、国や州の交付金・広告費・寄付金で成り立っています。

日本はNHKが直接に受信料を徴収しているわけではなくて、NHKから委託された会社が個々にお宅訪問して契約をお願いしに回ってるんですよね。かなりアナログな上に、居留守とか使ったらずっと払わなくてもいい状態になりますよ。そこで訴訟を起こしたりしてるんですが、訴訟よりまず徴収方法を見直した方がいいですよね。時間もお金も労力も無駄ばかりです。

NHK受信料未払いは良いことはないので、さっさと払いましょう

もし今は未払いでも、引越し先で新規でNHK受信料契約をすれば、過去の支払いは免れる可能性があります。契約の際に「前居は実家でした」とか言っておけば深入りしませんので問題なしです。受信料契約をしに来てる人はNHKの人間ではないですからね…契約さえしてくれたらOK的な感じなのかもです。

未払いを続けていると、いつ訴訟になるか分からないですから、さっさと契約して受信料を払いましょう。

お役に立てますと幸いです。

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