離婚に必要なお金はいくら?離婚調停するとどうなる?

離婚したい…でも離婚するにはお金がかかる…

近年、日本での離婚は3組に1組は離婚しているという統計が出ていますよね。

私のママ友でも、「離婚したい…」と言っている人も結構います。

離婚したいと考えている方が一番ネックなのは、ずばり

金銭問題

ですよね。

しかし離婚自体は書類1枚でできるので、0円です。

男性側→養育費

女性側→生活費

これが気がかりになってきます。

要は、離婚後に必要なお金が心配なわけですよね。

離婚したらお金はいくらかかるの?

離婚裁判っていくらが目安?

今回はこちらをご説明していきますね。

離婚後に最低限の必要な金額

最低限に必要な金額は「引っ越し費用」だけですね。

賃貸で部屋を探すとしたら、家賃5か月分を目安に考えましょう。

子供と親とで二人暮らしになるなら、都内で7~8万円ぐらいですので、40万円ほど準備しておくと安心ですね。

実家へ帰るなら引越し代金だけ考えておけばOKです。

しかし、ここで注意が必要です。

実家へ帰ると母子手当が受け取れなくなる可能性があります!

母子手当の受給には所得制限があり、この所得は「世帯年収」で算出されます。

親が年金でも給与でも、収入がある場合には母子手当の対象外となりますので、確認してみましょう。

他にも、車の新規購入や子供の保育園代などもかかりますが、必要であれば離婚費用として考えてください。

養育費の目安

養育費の目安は、東京裁判所のホームページに載っている養育費算定表をご覧いただくと確実です。

子供を引き取っていない方の親には養育費を支払う義務が発生します。

平均年収で算出するとこちらです。

父の年収400万円、母の年収100万円で、14歳以下の子供が二人の場合

→月4~6万円程

この養育費も収入扱いになるので、母子手当の貰い方に注意です!

慰謝料の目安

相手に違法行為があれば払う必要がありますね。

50万~300万円が相場ですが、内容によります。

  • 浮気・不倫
  • 家庭内暴力(DV)・モラハラ
  • 働かない・生活費をくれない

不倫やDVだと金額は高めになります。

離婚後の財産分与

  • 購入済の住宅・マンション
  • 貯金や株などの現物資産
  • 自動車
  • 家具・家電など

婚姻後の財産は二人で財産分与が基本です。

独身時代の貯金などは財産分与の対象外なので、ここは相手に取られないように注意しましょう。

この財産分与と親権で揉めると離婚調停や離婚裁判をしなければなりません。

離婚調停の金額の目安

弁護士なしで自分達で行う

必要書類を用意し、家庭裁判所に申し立てをします。

かかるお金は「書類代」「収入印紙代」「切手代」ぐらいなので5,000円あれば余裕です。

でも…弁護士なしで家庭裁判所に申し出るケースはほぼないですね。

申し立ては離婚調停では必須なので、必ずかかる費用とも言えます。

弁護士に依頼する場合

弁護士費用の目安は70万~100万円です。内訳は以下です。

相談料→1万円/1時間

着手金→30万~40万円

成功報酬→30万~40万円+経済的利益の10%

結構かかりますよね。

弁護士に依頼する場合には

100万円を使ってまで欲しいものは何か?

を考えて弁護士に依頼しましょう。

200万円程度の貯金が欲しくて、わざわざ弁護士を頼むのは本末転倒ですよね。

親権や住宅などの場合で話し合いがこじれたら、遠慮なく弁護士に頼りましょう

最大で必要額は…

上記を踏まえて、離婚に必要な金額は

引越し40万円+慰謝料300万円+養育費3か月分18万円+弁護士費用100万円

=離婚準備金458万円

458万円という金額となりました。

主に過失のない女性側が考えるのは、引っ越しと弁護士費用ぐらいなので、実質140万円ですね。

離婚したいと考えている方は、まずはこの金額を貯めてから離婚の話を進めていきましょうね。

お役に立てますと幸いです。

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