母子家庭で生活が苦しい？国や自治体からの支援はこんなに充実しています！

平成27年の国勢調査によると、日本の総世帯数は約5,345万世帯のうち「ひとり親と子供から成る世帯」数は約475万世帯です。

これは全体の８.９%になります。５年前の調査では８.７%でしたので、ひとり親世帯は増加傾向にあります。

という方はとても多いです。

さらに、このひとり親世帯への手当てを未受給の世帯が意外にも多いのです。

今回はこのひとり親世帯への自治体からの手当て・支援内容についてまとめていきます。

母子家庭の状況

母子家庭の生活状況は厳しい傾向にありますね。

平成30年の厚生省の調べによると、

と、相変わらずシングルマザーの平均年収は低い傾向にあります。これは大学卒の新入社員の年収と大差ない金額です。あくまでも“平均”ですので、年収100万円台という世帯も存在します。

これで子供を養っていくのですから、ギリギリで生活している方が多いと推測されます。

さらにひとり親世帯支援のための「児童扶養手当」の受給割合は

という結果となります。死別による母子家庭だと２４.３%という低い数字です。

一定数、高所得者世帯など受給対象外の世帯もありますが、

これは、ひとり親世帯の支援内容が全然認知されていないという裏付けにもなります。

この児童扶養手当ってどんな制度か？解説していきます。

児童扶養手当

児童手当は子持ちの全世帯が受給できる制度ですが、

児童扶養手当は「ひとり親世帯」で「条件を満たした世帯」のみが受給できる制度です。０歳から１８歳になるまで受給できます。

対象者

• 父母が婚姻を解消（事実婚の解消含む）した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
• 父又は母が政令で定める障害の状態にある児童
  ※父障害の場合、受給資格者は母又は養育者、母障害の場合、受給資格者は父又は養育者
•  父又は母の生死が不明である児童
•  父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童
•  父母とも不明である児童
•  父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
•  父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

まとめると、離婚・死別・障害・逮捕された・未婚のシングルマザーなどが対象ということですね。

特に、死別してしまった世帯は、この児童扶養手当の制度そのものを知らない人が多すぎです！！

頭の片隅に覚えておいて、万が一の場合には貰えるものは貰っておきましょう。

対象外の世帯は、

• 児童又は請求者が日本国内に住所を有しないとき
• 児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき
• 児童が父及び母と生計を同じくしているとき（父又は母が障害による受給を除く）
• 児童が父又は母の配偶者（事実上の配偶者を含む。）に養育されているとき

要は、海外にいる・施設にいる・再婚したなどの場合は受給できません。

支給額

結構貰えますよね。でも所得制限があります。

支給制限

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
所得とは、収入から必要経費（給与所得控除等）を差し引き、養育費の8割相当を加算した額です。

前年の所得が上記を超えると、一部支給または支給停止となります。

住宅手当

母子家庭（父子家庭）で20歳未満の子供を養育していて、住むために月額１万以上の家賃を払っている人が対象です。

市区町村独自で制度なので、住んでいる場所によって適応が異なります。

支給額の相場は月額５千～１万円です。所得制限有りです。

医療費助成制度

通常のこども医療費助成とは異なり、

母子家庭（父子家庭）で、０～18歳未満の子供がいる場合、医療費が助成されます。

こちらも所得制限有り、市区町村で助成額が異なります。調べてみましょう。

未受給の方はさっそく申請しましょう

• ひとり親世帯は全体の8.9%
• 児童扶養手当は月約１～５万円貰える。
• 他にも住宅手当や医療費助成制度がある。

ひとり親の方は全部申請されていましたか？こんなに制度が充実していますので、離婚に悩んでいる方は一歩前に進んでみるのもアリですよ。

参考になれば幸いです。