贈与税を非課税にする方法【生前贈与をフル活用】

孫のために教育資金を援助したいけど、贈与税っていくらまで非課税なの?

終活で少しずつ相続を整理したい。節税するには何をしたらいい?

結婚や出産、住宅購入などで親からの援助を受けたりしますよね。さらに生前贈与で相続税の負担を軽減しようとする方も多いです。この援助金や贈与は、金額によって贈与税が課税される場合があります。

贈与税って、黙ってればバレないんじゃないの?

いえいえ…確かにバレなそうに感じるかもしれませんが、実は銀行口座の資金移動などをチェックされたら確実にアウトになります。バレやすいのは「不動産の登記時」「贈与者の死亡時」です。高所得者層からチェックされますので、当てはまる方は要注意ですよ。

今回は贈与税の非課税のパターンをご紹介していきますね。

ちなみに、贈与税を支払うのは「贈与を受けた人」です!ご注意ください。

「結婚・子育て資金の一括贈与」「教育資金の一括贈与」の非課税措置は、平成31年3月31日で終了しました。

年間110万円までの贈与は非課税

1月1日~12月31日で一人あたり110万円までは贈与税は非課税になります。これを暦年贈与と呼びます。毎年110万円ずつ送れば税金がかからずに済みます。申告も不要です。

生活費の贈与はそもそも課税対象外です!

扶養家族間の生活費や教育費として贈与したお金は課税されません。学費や下宿先への仕送りなども非課税です。しかし、生活費や教育費以外に使った場合には課税対象となります。例えば、預金や株・不動産などの購入に使った場合は注意しましょう。

贈与税の配偶者控除は2,000万円まで非課税

夫婦間で居住用の不動産や購入資金を贈与した場合は非課税枠があります。条件は以下です。

  • 夫婦間での居住用不動産が対象で2,000万円まで
  • 婚姻期間が20年以上
  • 申告が必要

いわゆる「おしどり贈与」ですね。申告しないと非課税になりませんので注意しましょう。ちなみに暦年贈与と合わせれば2,110万円も贈与税が非課税になりますよ!この特別贈与は1回限りです。

贈与があった年に贈与者が亡くなってしまったら…

この特定贈与を利用すれば、2,000万円までは贈与税も相続税も課税されません。この贈与税の申告ができないまま亡くなってしまった場合、その後に配偶者控除の申告をすれば問題ありませんよ。別で相続税も発生するなら、両方の申告が必要です。

相続時精算課税制度で2,500万円まで非課税

相続時精算課税制度なら、贈与者が亡くなるまでに贈与した財産と亡くなった時の遺産を一体のものとして課税してくれます。贈与者の総資産が3,500万円までなら、節税対策にもなります。(逆に資産が3,500万円よりも多い場合、結局は相続税が課税されます)同じ贈与者からの贈与は複数年にわたって通算になるので、合計で2,500万円まで税金の支払いを先送りする感じですね。

2,500万円を超える部分には贈与税が課税されますが、納税した分は贈与者が亡くなって相続税を申告する際に清算できます!条件と注意点は以下です。

  • 贈与があった年の1月1日時点で、贈与者が60歳以上の父母or祖父母であること
  • 贈与を受ける人は、同じように1月1日時点で20歳以上の子or孫であること
  • 一度適用すると、同じ贈与者からの110万円の暦年贈与非課税枠は利用できなくなる
  • 申告が必要

相続時精算課税制度を利用開始すると、110万円の非課税枠は利用できなくなるので、贈与を受ける場合は注意です。令和3年12月31日までの「住宅取得金の贈与」の一定要件を満た場合には、贈与者の年齢要件はなしです。この住宅取得金の贈与は次です。

住宅取得金等の贈与

住宅取得金等の贈与にも非課税枠があります。子供or孫が住宅を購入するための資金援助であれば、最大700万円(認定長期優良住宅の場合には最大1200万円)まで贈与しても贈与税を課しません、という令和3年12月31日までの制度です。条件と注意点は以下です。

  • 贈与を受けた年の1月1日時点で、贈与を受ける人は20歳以上であること
  • その年の所得が2,000万円以下であること(受贈者の年収)
  • 過去に住宅資金援助の非課税措置を受けていないこと
  • 住宅の売り主・建築工事の発注先が配偶者や親族ではないこと
  • 贈与を受けた翌年3月15日までにそこに住むこと
  • 住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下で、その半分以上を居住用にすること
  • 新築or築20年(耐火建築物は築25年)以内、もしくは、一定の耐震基準をクリアしていること
  • 申告が必要

障害者への贈与で6,000万円まで非課税

受贈者が特別障害者の場合は6,000万円まで、特別障害者以外の特定障碍者の場合は3,000万円までが非課税になります。この制度を利用するには、信託銀行に資金を信託し、銀行経由で税務署に届け出る必要があります。

贈与税は納税し忘れが多いです

贈与税は「バレなきゃOKでしょ!」と浅はかに考える人が多いのか、納税しない人が多いです。しかし、後でバレると厄介ですし、その頃には納税額が手元にない…という最悪のケースもあります。非課税枠を把握しつつ、必要があれば申告して節税対策をしていきたいですね。

お役に立てますと幸いです。

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